［東京 ２４日 ロイター］ - 経営再建中で私的整理の一つである事業再生ＡＤＲを申請していた大手自動車部品メーカーのマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）は２４日の債権者集会で、株主のＫＫＲを支援企業とする再建計画案への全会一致での合意が得られなかったと発表した。この結果、同社は法的整理の一つである簡易再生手続きを行うこととし、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行った。
同社広報の渡辺宏氏によると、新規出資と既存債務の削減が含まれる再生計画案は、簡易再生手続きにおいてもこれまでと変わらない。８月上旬には計画に基づいた資本再編を完了する予定とした。申請はマレリホールディングスのみが行う。
主要取引金融機関からの支援も継続し、再建計画の成立までの資金は十分確保できているとした。ＫＫＲ広報は「再生手続期間中も、マレリは通常通り事業を継続し、ＫＫＲも必要に応じてつなぎ融資を提供する」とコメントしている。
同日の債権者会議での合意は債権額の９５％程度だった。計画案について大多数の同意を確保したことから、産業競争力強化法の下で、簡易再生手続きへの移行が可能となった。帝国データバンクによると、同社の負債は２０年１２月期末時点で１兆１８５６億２６００万円。自動車部品製造では過去最大の倒産になるという。
マレリは日産自動車系の自動車部品サプライヤーである旧カルソニックカンセイで、２０１７年にＫＫＲが買収した。１９年には、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（現ステランティス）の自動車部品部門だったマニエッティ・マレリと経営統合し誕生した。
日産の減産に加えて、半導体不足や新型コロナウイルス禍による影響で業績が落ち込んだ。３月に事業再生ＡＤＲを申請し、債権者や候補となる支援企業と交渉してきた。
