［ベルリン／ワシントン　２３日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は２６─２８日にドイツで開く首脳会議で、ロシアの侵攻と戦うウクライナへの長期的支援と結束を示すことを目指す。戦争による世界経済への影響が広がる中、西側の決意が試されている。

会議ではロシア政府への締め付けをいかに強めるか議論する見通し。ただ、戦争が５カ月目に入る中、世界経済の見通しを一層悪化させかねない制裁には慎重になるとみられる。戦争の影響で既に食料・エネルギー不足が生じ、インフレや飢餓を引き起こしている。

物価上昇は、新型コロナウイルス感染拡大と気候変動で既に苦境にあった南半球の途上国に特に大きな打撃を与えている。

議長国ドイツのショルツ首相は２２日の議会演説で、首脳会談では「プーチン（ロシア大統領）の帝国主義との戦いだけでなく、飢餓、貧困、健康危機、気候変動との戦いでも世界の民主主義国が共にある」ことを示さなければならないと強調。西側が南半球の途上国との連帯を示さなければ、ロシアや中国が恩恵を受けることになると警告した。