［パリ／コペンハーゲン／ロンドン ２３日 ロイター］ - 米ネットワーク機器大手のシスコシステムズと米スポーツ用品大手ナイキは２３日、ロシア事業から完全撤退するとロイターに明らかにした。欧米企業によるロシア撤退の動きが加速している。
シスコは、ロシアに加えてベラルーシからも撤退すると表明。ナイキの電子メールでの声明によると、撤退に向け今後数カ月で事業を縮小する計画。
シスコは今年３月、ロシアでの製品販売やサービス提供を含む事業活動を停止していた。２３日の電子メールで「ロシアとベラルーシからの秩序ある段階的撤退を決めた」とした。
両国の数百人の従業員には海外異動を提案したという。具体的にどの国を異動先の候補国として示したかは公表していない。
ナイキは３月、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、ロシア国内の自営店・直営店の全店舗を一時閉鎖すると発表。５月には地元企業とロシアでのフランチャイズ契約延長をしなかったと現地紙が報じていた。
ナイキのロシアとウクライナでの売上高は全体の１％以下にすぎず、業績への影響は軽微にとどまる見通し。
ロシアからは米ファストフードチェーンのマクドナルドや仏自動車大手ルノーなども完全撤退している。
ロシア議会が数週間内にロシア事業から撤退した外資系企業の資産を国内企業の管理下に置くことを可能にする法律を可決するとみられる中、撤退の動きはさらに広がる見通し。
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