経済安保推進法の成立でひそかに検討進む脱・中国オフショア、金融機関が先行
日本経済新聞
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上海駐在です。
2010年ころまでは、中国のITエンジニアの単価は日本の1/10くらいでしたが、この10年で状況は一転し、逆転しています。
すでに日本のIT技術者のほうが単価は安いうえ、言語のギャップもなく、中国オフショアを使う理由がなくなったということだと思います。
昔は大連あたりにも優秀な技術者がいましたが、いまは中国の優秀層はオフショア業務にはつきません。
当時の中国人の技術レベルはとても優秀とはいえないもので、日系IT企業はこぞってオフショアを進め、中国に技術移管していたことを思い出します。
それだけが原因ではないものの、この10年の間、中国に技術を抜き取られ、日本国内のエンジニアは育たず、給与も抜かれ国内が空洞化した構図は製造業と同じです。
戦略性なく、目先の超短期利益を官民一体で追及しオフショアを進めてきたツケをいま払わされているということだと思います。