アマゾン下請業者の配達員が労組結成、「偽装請負」指摘し労働環境の改善求める
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注目のコメント
文面を読めばわかる通り、この配達員は、Amazonの下請け業者に雇用されているわけではなく、業務委託契約をむすんでいるとあるので、個人事業主であるようです。
個人事業主の労働者性の判断については、下記記事にあるように、労働基準監督署は既に判断しているようです。→
『アマゾン宅配委託された「個人ドライバー」、運送会社と「事実上の雇用関係」…異例の是正勧告』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220528-OYT1T50206/
また組合については、労働者性に関わりなく結成することが可能ですので、前述の動きも見据えた上で、交渉力を高めようという動きの一端だと考えられます。
Amazonあるいは、Amazonの下請け業者がどういう対応をするのかみものだと思います。
個人事業主の労働者性の判断については、公正取引委員会、厚労省が既にガイドラインをだしておりますので、そこから判断できますが、Amazon配送のやり方は極めて労働者性が高い案件だと思いますね。
※参考資料(長いですが労働者性の判断の明確な基準がだされております。個人事業主、フリーランスの方必読だと思いますので、記載しておきます。)
『フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン』
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000770084.pdfPickGoとか赤帽、軽急便とか、
色々とある中で、なぜAmazonに固執するのか？
疑問を感じます。
ー－－
※これに限らず
フリーランスというカタカナで、
フィルターが掛かっているのかもしれませんが、
「個人事業主」「経営者」と同じ性質を持ち、
”自由”と”責任”が伴うような立場であると日々思っています。
SNSで、煌びやかな働き方と映されていたりしますが、
「スーパーの店長」と「コンビニオーナー」
人によって合う合わないが、必ずあります。この件は政治的な解決が必要だと思います。Amazonまたは下請け業者による個人事業者の業務委託契約が人件費を中心とした労働契約であっても税務署は消費税の納税を求めています。
また消費税についてもインボイス制度の導入でさらに厳しい状況になるでしょう。
それに対して労基は雇用関係だと判断しています。それだと源泉徴収税でいいはずです。また労組の結成も認められるでしょう。
この問題はAmazonや配送業だけでなく、他の企業や自治体も雇用契約でありながら業務委託契約で保険や税制面で面倒な事務コストを抑えています。
個人事業者やフリーランスの弱い立場の労働環境を整える必要性はあるように思います。
