［ロンドン　８日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日公表した世界経済見通しで、来年の英経済は高インフレを背景にゼロ成長になると予想し、政府は増税措置の緩和や歳出拡大を検討すべきとの見方を示した。

「成長支援に向け財政健全化の鈍化を検討すべき」とし、政府の税・歳出計画は現状では「収縮的」と指摘。低所得層を中心に支援を提供する必要があるとした。

英国では４月の社会保険料引き上げを受けて税負担が１９５０年代以来の水準に高まっているほか、来年には企業利益に対する増税が予定されている。

ＯＥＣＤは今年の英成長率を３．６％と予想。来年についてはロシアを除く２０カ国・地域（Ｇ２０）の中で最低の０％と見込んだ。

インフレ率は今年末に１０％に上昇した後、来年末までに４．７％に低下すると予想した。

イングランド銀行（中央銀行）にも慎重な利上げを促し、「金融政策はインフレを目標に低下させるため引き続き徐々に正常化すべき」とした。