政府、全国で節電要請 7年ぶり

コメント

注目のコメント

• 井本 大貴

  インフラ会社 管理部門　主任

  ・2022年06月08日

  「現状では電気料金に制度上の上限があり、電力会社の負担がかさんでいる問題もある。」
  
  確かに、エンドユーザに転嫁できないルールがあり、それをすべて事業者が負担しなければならないのは、制度上の課題。昔の総括原価方式の名残が、自由化の後も半端に残っているのでは？
  インフラを自由化し、競争原理を働かせるということは、上昇リスクもエンドユーザが負担する覚悟が必要ということだと思います。
• 石本 大貴

  外資系金融機関 Marketing Manager, 日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

  ・2022年06月08日

  電力会社には休止中の火力発電所の再稼働を求める。原子力発電は「最大限活用する」との方針を打ち出した。
• 小田原 正憲

  PPP/PFI 公民連携事業 担当課長

  ・2022年06月08日

  平時で節電要請って日本は新興国かよ。