［ワシントン　５日　ロイター］ - レモンド米商務長官は５日、トランプ前政権が導入した対中関税について、バイデン大統領が一部撤回の検討を政権内のチームに指示したと明らかにした。高インフレに対処するためだとした。

ＣＮＮのインタビューで語った。大統領の指示に沿って「われわれは分析を行っている最中で、大統領が決定を下すことになる」と述べた。

家庭用品や自転車などの製品は関税撤回を検討するのが「理にかなう」かもしれないが、政権は米国の労働者と鉄鋼業界を守るために鉄鋼・アルミニウム関税の一部維持を決めたと明らかにした。

レモンド氏はまた、半導体不足は２０２４年まで続く可能性が高いとの見通しを示し、半導体強化法案が「唯一の解決策」になるとして議会に可決するよう呼びかけた。法案は国内の半導体製造を強化し、中国に対する米国の競争力を向上することを目的としている。