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個人的には、反対です。
横並びの国民性を踏まえて移動してもいいんだよという政府のアナウンス効果が大事であって、ディスカウントはかなり小さい割合にすべきと考えていますが、旅行業に身を置く者としては、とにかく補助してほしいという業界の声なので、否定はしにくい。
NewsPicks会員は、合理的な未来への戦略として否定的な意見を持たれる方も多そうだなと思いますが、基本的には将来の負債の繰越しは多くの人が気にならず、今の得の方が大事なので、未来を考えるとなんだかなぁと思われる施策であろうと、世に出て行くのだろうと、現実的には思います。
旅行も会食もコロナ前に戻って来た印象ですが、
そうだからこそGoToの効果が期待できる分野が
あるという判断なのでしょう。
あらゆる取り組みは、逆風にさからっておこなうよりも、順風の下で流れを加速する形でおこなう方が効果的であることは直感的にも理解できます。
問題は、現状に関する分析と、GoToによって何を狙うか、その効果をどうやって計測するかです。
明確なビジョンと効果測定に関わるKPIを具体的に示して、定期的にその成果をデータとともに公表する、ということをすればよいのだと思います。
まさにデータに基づくEBPMの出番です。
GoToというだけで、なぜ一部の人は感情的に反対するのか、謎でしかありません。
フィリピンでは飲食店への補助金どころか、コロナにかかっても治療費は自腹です。
GoToトラベルは当たり前の権利だと思わず、日本復興のために使って欲しいです。
アジアでは日本が元気になって引っ張ってもらわなくてはいけない国が多くあります。
早く日本が完全復帰して、フィリピンなどへ旅行に来られるようになって欲しいです。
あとは、それぞれの事情に応じて、使える範囲の金額で計画するだけです。これの底上げ、後押しをして観光業を支えるのであれば、宿泊施設や移動手段について消費税を一定期間無くせば、広く浅く恩恵が行き渡ります。
そもそも旅行には行けない人達は、値段が上がっている夏休みに補助金があっても行けないですし、本当にリッチな人達は、補助金は関係なく旅行に行くでしょう。
となると、この補助金は特定の補助金慣れした人達が得するだけです。→かなり不公平
ネーミングの問題にすり替えるのは詭弁でしかありません。
国内でもっとも大切だと思うのは、休みをとって旅行に行くTravel in lifestyle を当たり前に考えられる働き方改革だと思うんだけど、、、そうしないと旅行者が平準化しないんじゃないかと。