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【弁護士監修】複業・副業制度を導入する場合、注意すべきルール一覧

パラれる|プロフェッショナル人事を経営の味方に
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  • 株式会社コーナー&株式会社カーボン 取締役CMO & 代表取締役

    働き方改革の推進や、人材不足の解消に対するアプローチのひとつとして、副業・複業(以下、副業と記載)を解禁する企業は増加傾向にあります。一方で雇用側だけでなく、個人的なスキルアップや収入増加を目的として副業を選ぶ個人も増えているといいます。

    ランサーズ社が2021年に行った『フリーランス実態調査2021』によると、副業人材やフリーランスといった広義の副業人口は約1,670万人にのぼるとされています。これは全労働人口における24%を占めており、今やスタンダードな働き方のひとつとなったともいえるでしょう。

    そこで今回は、企業が自社の従業員向けに副業制度を解禁するケースと、自社で外部の副業人材を受け入れるケース、それぞれの注意点について、この領域に詳しい弁護士の協力・監修のもと、コーナー編集部が紹介していきます。


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