［ワシントン ３１日 ロイター］ - イエレン米財務長官は３１日、過去にインフレ見通しで自身が間違っていたとの認識を示した。物価上昇を抑制することはバイデン大統領の最優先事項で、バイデン氏はそれを達成するための連邦準備理事会（ＦＲＢ）の行動を支持しているとも述べた。
イエレン氏はＣＮＮのインタビューで、過去１年間の公の発言でインフレがもたらす脅威を重要視しなかったのは間違いだったかと問われ、「当時、インフレ見通しについて私は間違っていたと思う」と答えた。
「エネルギーや食料の価格を押し上げる予期せぬ大きなショックがあり、供給のボトルネックが米経済に大きな影響を与えているが、当時は十分に理解していなかった」と述べた。
ロシアによるウクライナ侵攻や中国の新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）などショックはさまざまだと指摘した。
その上で「経済へのショックは続いているものの、インフレがバイデン大統領の最大の懸念事項だ」と語った。
「（バイデン氏は）インフレ抑制に必要な措置を取るＦＲＢの独立性を強く信じ、支持している」とも述べた。
バイデン氏はこの日、インフレ動向についてＦＲＢのパウエル議長と会談し、ＦＲＢの独立性を尊重する考えを強調した。
イエレン氏はＦＲＢの取り組みを補完するため、政権は処方薬の価格抑制や医療費削減、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた法案の推進などを行っていると説明した。
コアインフレ指標が最近低下を示したことは心強いとしながらも、原油価格は高止まりしており、欧州はロシア産石油の禁輸を計画していると指摘。「さらなるショックを排除できない」と述べた。
財務省報道官は「長官は１年半前には予測できなかった経済へのショックでインフレ圧力が悪化したと指摘した。ロシアのウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの多数の変異株の相次ぐ発生、中国のロックダウン（都市封鎖）などだ」と述べた。
