公共施設、集約でコスト減 秋田の自治体は7割で面積圧縮

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• 石本 大貴

  外資系金融機関 Marketing Manager, 日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

  ・2022年05月28日

  全国で最も速いペースで人口減が進む秋田県では「飽和」状態になり得る公共施設への危機感が強い。残し続ければ老朽化に伴い、今後30年間の維持管理費が年平均103億円と6割増える。