株主優待、廃止相次ぐ 海外投資家「不平等」と不満
時事ドットコム
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注目のコメント
個人投資家には楽しみとなる株主優待も、国内の機関投資家(売却して現金化するので手間がかかる。売却できないものも多い)や海外の投資家(そもそも海外に発送されないので受け取れない)は恩恵が受けられず不平等ですね。この流れは致し方ないと思います。
1. そもそも個人株主と機関投資家を企業が平等に扱っていないので、そのギャップを埋めるのが株主優待だろう。そうでなければフェアディスクロージャーを徹底すべき。
2. 株主優待で議決権を買う、という会社があってもしかるべき。
3. いろいろな会社があってよい。多様性を望む。上場企業の三分の一が株主優待を導入するという株式市場は日本だけで、異質な市場でした。
理由は、株主不平等というだけでなく、株主優待費用は企業が損金計上しにくいことから企業価値を損ねかねないこと。
更には、各種研究からも指摘されているように個人投資家は経営者ガバナンスに無関心な層も多いことから、経営無関心株主層を厚くしたいためにしているとの批判がありました。
個人投資家だけを集めたい上場企業の特徴に関する研究を見ても企業価値が相対的に低い企業が多いです。
本当の株主還元とは、物やQUOカードをばら撒くことでなく、企業価値≒株価を上げて株主にリターンを返すことなのかなと