[ワシントン 26日 ロイター] - 米労働省が26日発表した5月21日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比8000件減の21万件となった。金利が上昇し金融情勢が引き締まっているにもかかわらず、労働者への需要が強い中でタイトな労働市場が続いていることが示された。

市場予想は21万5000件。前の週は1月以来の高水準を付けていた。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビラ・ファロキ氏は「労働市場に関するデータは労働に対する需要が依然堅調なことを示している。このため当面は解雇が抑制される」と述べた。

5月14日までの1週間の継続受給件数は3万1000件増の134万6000件だった。