［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２３日、ロシアのウクライナ侵攻で景気が減速し、先行き不透明感が強まる中、加盟国の政府借り入れを抑制する財政ルールの適用を２０２３年も停止することを提案した。

ＥＵの財政規律である「安定成長協定」はユーロの価値を守るために設定され、２０年の新型コロナウイルス流行開始時に停止された。２３年の適用再開が見込まれていた。

欧州委は「ウクライナ戦争、前例のないエネルギー価格の高騰、サプライチェーン（供給網）の混乱継続を背景とした不確実性の高まりと経済見通しに対する強い下振れリスク」が停止延長を正当化していると説明した。