個人住民税に１０００円上乗せ、「森林環境税」見直しの動き…先行制度の資金５割使われず
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【環境科学】
そもそも、都道府県の森林税と、国の森林税がどう違うか、どう住み分けるか？どちらかに統一するのか、等の議論も、当然出てくるでしょう。
森林税の趣旨は理解できても、
使い道の硬直化も含め、わけわからない状況。
三重県の森林税に関しては、
流木対策に使えないの？
と、問題提起している先輩がいます。
が、海岸の流木撤去には、使えないとの見解が、県レベルで出ているとのこと。
でも、何かできるのでないか？
と、討論会というのかシンポジウムというのか、
来月、津市内で企画されているとのこと。
注目のコメント
先祖が戦後に買って残した森林を知人が相続したと聞いて見に行ったけど、固定資産税を払っているにも拘わらず境界線が不明で立ち入るための道も無く、近づくことすら難しかった。当然ながら整備することも木を伐り出すことも出来ません。森林王国フィンランドに次ぐ世界第２の国土あたり森林面積を持ち、戦後の植林で育った木々が伐採期にあるにも拘わらず、日本の林業が衰退するのもこれでは無理ありません。
この状態のまま増税してカネをばら撒いても「中山間地の自治体」や林野庁、森林組合や下請けの公共事業者、林業機械の製造販売業者等の利権になるだけで、何処まで林業が回復するかは不透明。費用対効果を真面目に考える自治体が、配られたカネの使い道に困るのも分かるような気がします。それでなくとも税金と社会保険料の負担が増す中、新たな課税は見直されて当然です。
とはいえこれほど豊かな森林資源を持ち治水も大事な日本の林業の立て直しは喫緊の課題です。それは巨額カネを使えば出来るというものでもないでしょう。所有者と境界線を確定し、循環利用する資源林・治水に必要な自然林といった適性を真摯に判断し、森林情報を広く公開し、路網整備の方針を固め、林業再生の道筋を国民に示す地道な努力と青写真を先ずは示して欲しい。それが出来れば「森林の面積や林業就業者数、人口の三つの基準に応じて自治体に資金」といった大雑把なことでなく、責任の所在と方向性がはっきりした補助金事業が出来るはず。それが出来るなら１,０００円の増税も受け入れられるんじゃないのかな・・・ ( 一一)現在の住民税には、東日本大震災からの復興財源として1000円が上乗せされています。
この措置は令和５年度で終了するのですが、6年度からはそれに代わって森林環境税が1000円課税されることになっています。
森林環境税は国税ですが、住民税と合わせて徴収され、森林環境譲与税として国から地方へ分配されます。
この分配はすでに令和元年度から始まっています。
当然まだ税収はないので、代わりに地方公共団体金融機構の「公庫債権金利変動準備金」が財源として使われています。
実は当初の予定では森林環境譲与税を令和元年度から15年間で段階的に増やしていく計画でしたが、期間が短縮され、令和６年度からフル交付されることになっています。
森林環境譲与税は「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることになっていますが、総額の30%は人口を基準に配分されるので、森林がほとんどない都市部にも大きな額が配分されます。
森林環境譲与税は全額が普通交付税の基準財政収入額に算入されるので、それだけ普通交付税が減ります。自由に使える交付税が減って、使途が限定される森林環境譲与税が増えるので、都市部はむしろ困っているのではないか思います。
一方で、使い道の一つとして想定されているのが林野庁が進める森林経営管理制度です。
平たく言えば、民間では管理しきれなくなった森林を市町村が管理するもので、将来的にこれが本格化すればかなりの費用がかかると見込まれます。
したがって、いま無理に使い道を探すより将来のために基金に残しておきたいのが市町村の本音でしょう。使われないの当たり前。理由はいくつか考えられる。
1.使途が限定されているため新たな事業を増やす必要がある(内容の検討、人員見直し等の検討)
2.まとまったお金が配分されていないためまともな事業化が難しい（継続的な事業、例えば国産木材を使用した住宅建築に補助するために必要な配分が見込めるのかなど不安がある→単発的に公共施設の建て替え時に多少木材使えばいいやとなる）
3.脱炭素や温暖化対策、再生可能エネルギーの普及などを含めて自治体の計画が策定中、見直し中のものが多く、整合性のある事業化が必要でなかなか動けない（まあこれは言い訳か）
真面目に森林環境の維持や改善の必要性を訴え、実現可能にするのであれば、他にやり方ないのかなと思う。微々たるお金（結果的にはそう言わざるをえない規模）を集め、しかもそれを薄く広くバラまくのでは効果は薄い。
元々自民党がどんな企図だったか知りませんが、林野庁やその関係者の一部の利権ばかり考えていては無理。
国民の理解、ろくに森林のない地域を含む全国自治体の理解などを得る気があるのか最初から疑問だった。
国が配分額に上乗せするとか、水源林の維持管理など地域や目的を限定して極端に重点配分するとか、もう少し考えてもらいたい。林業関係の部局を持つ都道府県にまとめて配分するという方が市町村ごとに渡すよりいいかもしれない。
どうせ極端に山間部に重点配分すると都市部住民が表面的には増税されるだけになるから少しでも還元しないとと思ったんだろうけど…制度自体が形骸化するよりはマシ。
参考:導入が決まったころの記事。
https://newspicks.com/news/2645273?invoker=np_urlshare_uid153296&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare
