小林史明
衆議院議員（自由民主党）デジタル副大臣兼内閣府副大臣
・2022年05月19日
今回のデジタル臨時行政調査会の取組は、デジタル・規制改革・行政改革を一体で取り組むことで、日本の社会システムを根本から見直す取り組みです。
その中でも、今回お話しした規制改革の取り組みは、規制改革のイノベーションであり、これまでの取組とは異なる特徴が３つあります。

１つめは「点の改革」ではなく「面の改革」、横断的に全省庁の1万の法令、3万の通知通達・ガイドラインを3年間で横断的に見直します。

２つめは、「要望ベース」ではなく、「テクノロジーベース」で改革を行うということ。デジタル社会のあるべき法体系に向けて、根本から日本の社会制度を見直します。

３つめは、「現状の改革」だけでなく「未来の改革」も念頭においた取組を行っていくということです。デジタル法制局機能を整備し、今後整備される新しい法律や技術の進展をみつつ、既存の法律をアップデートし続ける仕組みを実装します。

意志を持って変えない限り、私達はインターネット以前のルールに縛られたままです。ルールは変えられる、皆さんにもそう思ってもらえるよう、結果を出して行きます。
畑仁優鋭
NewsPicks編集部編集者/記者
・2022年05月19日
昨日は前時代的な規制まみれの行政を変えようと、現場で地道な作業に奮闘する官僚たちを取り上げましたが、今回はデジタル・規制改革に詳しく、現在はデジタル臨調の事務方トップを務める小林史明・デジタル副大臣へのインタビューを通じて、この国でDXが進まない真の問題点を探ります。

小林氏が言うように、テクノロジーが発達しているのに、結局社会システムやインフラが昔のままでは、停滞するのはある種必然です。がんじがらめのルール下でも、そこそこの成長をしていたが故に、気付いたら今の状態を招いた、というのが実態かと思います。

OSが古いのにデスクトップだけ変えてもPC（スマホ）全体の機能が何らアップデートされないのと同様、今の日本を抜本的に変えるにはインフラ、システムを丸ごと作り替えるようなドラスティックな政策は必至に見えます。官僚の早期退職が話題となりますが、この状況を防ぐ環境整備も含め、優秀な人材が官民問わずに、こうした制度改革の骨格を担う霞が関に来られるような人事改革も求められます。

行政組織や政治家はもちろんですが、選挙目当てに小手先の改革で「やってる感」を出す人ではなく、数年の痛みは伴いつつも日本をしっかりアップデート、ドライブできる政治家をしっかり見分けられるかどうか。選ぶ我々国民にとっても、後戻りできない非常に大事な時期に来ていると感じました。
砂田憲治
KabuK Style Inc. Founder & CEO
・2022年05月19日
モノは言いようですね。
今できていないのは伸びしろがあるから。

しかし、各省庁と直に話していても、どう考えても数年で変わっていく感じはまったくしません。
根本のシステムの前に人から変えなくちゃでしょうね。
それもできないので、やはり進まないのだろうなと思います。

別に多くの人はデジタル化しなくても、困っているわけではないというのが現実です。
新しいことは覚えたくない、今のままでいさせてほしい、だから良くするシステム改修の前に、ただ補助金出してくれればいい。これが陳情のほぼすべてだと思われます。

もうどうしようもなくなるまで困らない。
日本は、本当に平和でいい国だなと思います。それがためにジワジワと衰退していくのだろうとも思いますが。
少なくとも3年で世の中が変わったなと思えることはないかなと思います。