「日銀は政府の子会社」発言 何が問題なのか

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• 清水 誠

  東京国際大学 教授

  ・2022年05月16日

  異次元緩和開始後に日銀の国債購入が増えたのは子会社かどうかとは関係ないし、統合政府は単にバランスシートなどを日銀を組み込んだ政府のものを見るというだけで、これも子会社かどうかとは関係ない。安倍元総理の発言の真意はご本人に伺わないと分かりようがないが、敢えて「子会社」という発言をしているのが、それは政府が日銀が国債を買い取る事を望めば、日銀の判断を挟む余地なくできると言う意味が含まれているどうかが問われているから「日銀の独立性」が引き合いに出されたのだろう。
  　しかし、子会社かどうかや統合政府で考える事は、この問題の本質ではなく問われているのは「満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」の方である。現実的な制度の下で、政府は様々な圧力をかけて中央銀行に財政ファイナンスを強いる事は可能であろう。もっと言えば、(国民が望めば)国会が議決すれば財政ファイナンスは日銀の意思に拘らずできる。つまり問題は、将来政府が財政ファイナンスを強いるような状況に、現在あるいは今後そういう方向に進むかどうか、なのである。従って「世界的には統合政府が常識」かどうかは、全く重要ではない。
  　中央銀行の独立性は常に危うい。政府は人事等で中央銀行に強い影響を及ぼし得るし、国会は日本の場合、政権側がコントロールできてしまう。従って、真の世論として中央銀行の独立性が理解されなければならないが、それも簡単とは思えない。現状はまだ、政府のスタンスまたそれを支える世論は、財政ファイナンスを容認するものではない。しかし、それが変わってしまった時、我々はインフレという代償を払う事になるだろう。