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コインベースとGMO子会社を投資家が提訴、ステーブルコインで損失

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    大阪大学 特任研究員(スマートコントラクト)

    DeFiの世界で円を使用可能にするための日本法を回避する方法として色々模索される中のJPYCとGYENでしたが、市場価格の変動に対するオペレーションや流動性の用意が全く間に合っておらず価格が乱高下してしまいました。それに伴う訴訟です。

    日本でも遅れながら資金決済法の枠組みでDeFiで使用可能な円連動トークンを法的後ろ盾の堅固な形で整備していますが、必要性が示唆されてから5年以上経過しています。シンガポールへの人材流出の一因でもあるでしょう。


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