［東京　１１日　ロイター］ - パナソニックホールディングスは１１日、２０２３年３月期の連結業績（国際会計基準）について、営業利益３６００億円を見込んでいると発表した。鉄や銅、ニッケルなどの原材料が幅広く値上がりしていることに加え、前期から３倍近く増える見通しの物流費が利益を圧迫し、前年比０．７％増のほぼ横ばいを計画する。

売上高は同６．９％増の７兆９０００億円を見込む。自動車生産の回復などを受けて増収となるが、原材料や物流費の高騰が営業利益を１８００億円程度押し下げると試算した。コスト増の内訳は原材料が１５００億円程度、物流費が３００億円程度。原材料費の増加幅は前期と同水準だが、物流費は３倍に膨らむ。

会見した梅田博和最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「特に欧州向けが高騰していて、物が動かない状況」だと説明した。コスト増には値上げや合理化で対応する。

為替が円安に振れているのは追い風となりそうで、今期の想定レートは１ドル＝１１５円、１ユーロ＝１３０円と足元より円高に据えた。円相場が現在の水準で推移すれば「プラスの影響はある」（梅田ＣＦＯ）という。

中国・上海で続くロックダウン（都市封鎖）の影響は、期間が不明なこともあり「見積もることができていない」という。梅田氏は「どこまで（影響の広がりを）見るか難しい状況だが、プラスとマイナスの要素を織り交ぜながら、適切な対策をとっていく」と話した。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人の今期営業利益見通しの平均値は３８２７億円だった。

パナソニックはこの日、米ブルーヨンダー社を中心とした供給網（サプライチェーン）の管理支援事業の株式上場に向けた準備を開始すると発表した。議決権の過半数を保有する重要な連結子会社と位置付ける。パナソニックは２０２１年にブルーヨンダーの株式を約７８００億円で追加取得し、完全子会社化した。