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フィンランド首相「安保環境、全て変わった」

日本経済新聞
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    東京大学 公共政策大学院教授

    環境が変わったのか、その環境は変わらないが見方・認識が変わったのか。ロシアは2014年からクリミア半島を占拠し、ウクライナと戦争していた。それを見ないふりをしていただけなのではないだろうか。


  • 株式会社D2C Senior Expert

    フィンランドの首相は34歳で就任したのですね。
    若いから良い、年配だからダメという世代で一緒くたにする事には賛同しない。

    常にご自身をアップデートされている歳上のビジネスパーソンもたくさん知っています。

    だが、ウクライナ侵攻の現実を目の当たりにし、政治家にITリテラシー、情報リテラシーは必須だと強く感じた。

    全ての国会議員にITリテラシー、情報リテラシーを必要要件として課してほしい。
    年配だから分からないではすまない。

    USBを知らない高齢者がサイバーセキュリティ担当大臣をやってることを世界で笑われた時、恥ずかしいという感情より国防の問題としてこの国の平和ボケに恐怖を感じた。

    国会議員がITリテラシー、情報リテラシーを身に付けているかどうかは国益に直接関わると考えるようになりました。

    国会をDX化し、適正人数に削減しその分、年収を2倍3倍引き上げ若い優秀な人材にとって魅力的な仕事に再整理する必要性を強く感じる。

    報酬だけの問題ではないが、政治が変わろうとする姿勢を若い世代に見せるには、誰もメスを入れようとしない自分達の議席数の適正化からだと思う。

    日本の若い優秀なビジネスパーソン、学生の将来の職業選択肢に政治家が入ることはほぼない。

    侵攻や戦争の危険に晒されている国々は国のリーダー達が若いチームであることが多いと思う。
    ウクライナ、フィンランド、台湾は優秀な30、40代が政治を牽引してる。

    ビジネスの世界でDXが求められるのと同様に、いやそれ以上に政治こそDX対応すべきだと思います。

    2055年に日本の人口が1億人切るまでに何も変わっていなかったら日本って100年後には、残っていないんじゃないかとか想像してしまう。


    当然の事ですが年配を排除して若い人材に切り替えるべきだと乱暴なことを言いたいのではなく、ミッションに必要なスキルを身に付ける、アップデートし続けることは年齢に関わらず大事だと言うこと。

    全ての人が取り残されない社会を目指すべきですが、国防、国益に直結する仕事には必要要件を設けて欲しいという願いでした。

    納める税金は、子供中心に使って欲しい。
    ふるさと納税の使い道指定では、必ず子供に関することを指定する様にしている。

    全ての子供にChanceとopportunityが提供される国になって欲しい。


  • グロービス パートナー・ファカルティ

    外部環境は刻一刻と変化している。
    ありたい姿を目指し、外部環境の変化にあわせて柔軟に方針、戦略、行動を変化させる。
    これから、そのスピードが更に重要になる時代に突入している。


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