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岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導

毎日新聞
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注目のコメント

  • 野﨑 浩成
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    東洋大学 教授

    30年かけて1千兆円からようやく2倍。この間アメリカは6倍です。
    まずは、市場の不信感を解消し、NISA改革および確定拠出年金非課税枠大幅増枠により、国内外の成長分野への資金誘導が不可欠です。


  • 永濱 利廣
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    であれば、金融所得課税の増税方向への見直しはまさかないですよね。


  • 辛坊 正記
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    投資に誘導するとされる個人金融資産2000兆円の大部分は銀行等の手で日本国債への投資に回り、日本政府が既に使い果たしています。2000兆円に見合う資産はどこにも無いのです。
    この2000兆円が銀行等から引き出されて消費なり米国等への投資に回ったら、日本の経常収支が大赤字になって国債が国内で売れなくなって、大変な騒ぎが起きかねません。「人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組む」、そして「安心して日本に投資してほしい」というのは大賛成ですが、家計が政府に融通している2000兆円が国債を見限って他の投資に回っても大丈夫な体制作りを同時に考えておかないと、掛け声倒れに終わるのは必定です。高齢者に心地よい遠い昔の池田内閣の所得倍増計画と言葉は似ていますけど、実現の可能性は大違い。 (-.-)


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