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よく見りゃ奪われ放題の給与明細!サラリーマン節税の「限界」と「唯一の対抗策」

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「所得税は、所得に応じてかかる税金です。累進課税なので、所得が大きくなればなるほど、税率が高くなります」、「夢の年収1000万円になっても、結局3割くらい持ってかれちゃってるじゃないですか!?」という一節で、『賃金が促す良いインフレ』が実現した時の怖い未来が見えました (^^;
    仮に年率3%の良いインフレが起きて給料が毎年4%づつ上がり続けたら、サラリーマンは幸せになれるのか? 見かけの所得が増えたら社会保険料と税金が増え、なかでも税金は累進的に増えるのです。インフレ率より1%くらい高い程度の賃上げなら、高いゾーンに移った社会保険料と税金で、たぶん生活実感は悪くなる。
    それを防ぐには「年収から見る税金の早見表」を毎年見直して減税しなければならないですが、1000兆円の借金と年間40兆円の赤字を抱える政府は減税せず、インフレで増えた税金をそのままサラリーマンから召し上げる。かくしてサラリーマンは却って貧しくなって行くのです。
    「副業で個人事業主になる」ことで経費を計上したり累進課税の枠を外したりできれば状況次第でかなりの節税になりそうですが、それが嵩じて副業が本業になったら『いつ首切られるか分からない』という別のコストが発生するのでご用心。
    今の日本でサラリーマンが明るい未来を描くのは本当に難しい・・・ (*_*)


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    株式会社TPL 代表取締役

    雇用保険の引き上げも決定しており4月に企業負担増・10月に従業員と企業負担の両方増になります。


  • 107 Design 経営者&ビジネスデザイナー

    サラリーマンを雇用する経営者の立場から言わせて頂きますと、
    資金繰りに怯え、厳しい競争環境でなんとか作り出した利益。

    なのに会社負担の社保や雇用保険もバカになりません。
    賃金を増やせと言っても、昨年と何も市場価値の進化がない労働者に、政治家の票取りのために、こちらが負担を増やして賃金を上げなければいけないのか?

    と、考えると、多くの経営者は
    「そもそも、人を雇用するのをやめよう。ITツールで代替できるとこはそっちに投資しよう」って考えるので、結果的に労働者にツケが回ってきます。

    サラリーマンが奪われ放題なのは、自分のファイナンシャルのリスクを会社に背負わせてるので、仕方ないんじゃないですかね。
    嫌なら起業するなり、知識をつけて節税すれば良いだけなので。


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