［オークランド ２７日 ロイター］ - 米グーグルは２７日、個人の自宅住所や電話番号、電子メールアドレスを含む検索結果の削除要請に対応し始めたと発表した。利用者からの声と規範の変化を受け、削除ポリシーを世界的に拡大する。
グーグルはこれまで、何らかの危険性がある場合などに限り、問題のあるウェブページを検索結果から削除することに応じていた。また、銀行口座やクレジットカード情報、医療記録の表示削除にも対応していた。
近年は、年間数万件に上る削除要請のうち約１３％を承認。グーグル幹部によると、今回のルール改正ではログイン情報へのリンクも削除対象になるため、承認率は上がるとみられる。
この幹部は、削除要請を検討する際、データ活用における公共の利益維持を重視するとし、政府や公的情報のサイトに公的な情報として掲載されていると考える情報は削除しないと説明した。
ただ、グーグルが検索結果から削除しても、他の検索エンジンからは引き続きアクセスできるという。
