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スタッフ大量退職後、他社からは「操船が未熟」指摘…普通は「座礁なんてしない」

読売新聞
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  • 田舎の広告屋 肩書きだけは立派

    憶測でしかないけどあれこれかなり無理をしていたんだろうなと


注目のコメント

  • ジャーナリスト

    乗っていた方々はどんな思いで浸水しはじめた船上で最後の時間を過ごしただろうか、海に投げ出されたときどんなに冷たかったかと考えると本当に心が痛みます。

    事故が起こってからなら「起こるべくして起こった」ように見える証言がでてきますが、では自分だったら事前に「この会社危なそう」と避けることができたかどうか?北海道の友人が網走に住んでいた時に、知床に行ってみたいなと調べたことがあったので他人事ではありません。

    怖いと思ったのはこの企業はサイトもしっかりしているように見え、Googleの口コミも(事故後に★1の書き込みが増えていますが)概ね良く、昨年事故を起こしたことや改善報告書を出したこと、この記事にあるような実態は少なくともサイトでは全くうかがえないこと。

    私はキッズラインで性犯罪が起こった時に、サイトの奥深くでこっそりなんのことだかわからないような「報道について」というお知らせを出すのではなく、利用者に何が起こったのか情報周知をすべき等と言ってきました(それをしない間に二件目の事件が起こったのが2020年。その後も二度とこのようなことがないように…改善しました…というお知らせを何度も見ましたが不祥事は続き、現在も改善したとみなされていないため内閣府の補助金は新規停止処分を食らっていますがそのことはサイトではぱっと見分かりません)。

    企業側はいいところだけ見せ、検索でも事故歴や処分についてはなかなか出てこない。もちろん事故事件があっても本当に抜本的な改善が行なわれているのであればそれも含めて発信すればいいわけで、一回×がついたらそんな企業は倒産してしまえと言いたいわけではありません。

    行政側の処分等の発信の仕方や、改善報告書が表面的に出ただけではなく本当に改善されているかの監査、あるいは内部事情など知らない消費者が選ぶ際に参考になる用にジャーナリストやメディアがきちんと杜撰な実態を掘り起こし拡散していくこと…そういうことがされなければ、消費者は選ぶにも選べないし、結果的にリスクのあるレジャーを避けることになり、今回の場合であれば知床の遊覧船全体やひいては観光業にマイナスになると思います。


  • 地方中小SIer 主任

    記事の内容までを加味して推測すると…
    恐らくはコロナの影響で観光客が激減した事により人員整理をせざるを得ない経営状況となり、それを不服とした社員が大量離職。ただでさえ自転車操業のところに『漕手不足』が追い打ちをかけた。
    それでも、出す船の数が減れば売上も減るビジネスモデルが故に競合に先駆けてシーズンを開始する等、荒れやすい海に出るリスクを取らざるを得ず…『荒れやすい海』×『未熟な操舵』≒『いつか必ず起こる事故』だった。

    従業員は勿論のこと顧客の命を軽んじてまで経営していたのであれば、そんな経営者に続投させてはいけない。と、経営者を責めることは容易ですが…過度なリスクを取る前に、経営者として救いを求める努力はしたのでしょうか?また、求める先はあったのでしょうか?
    コロナによる観光客減が当事件の発端だとすれば、事業存続のために過度なリスクを取(ってい)る事業者は少なくないはずです。
    火種は全国に燻っていると考えるべきなのでしょう。


  • 日本語のボイストレーナー、またミュージカルなど表現を教えています。

    人命を預かる会社で、何故このような杜撰な運営がなされていたのか。

    一企業の問題ではなく、資格を与えた機関、自治体などの責任も明白にして欲しい。


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