［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２２日に発表した４月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５５．１と、前月の５７．７から低下した。原材料と燃料の価格、人件費の高騰によって投入コストが過去最高を記録したのが足を引っ張った。また、幅広いサービス部門の活動が軟化したのを反映した。
今回の調査結果は、２０２２年第２・四半期に入って景況感が悪化していることも示した。
指数は５０が景気拡大・縮小の節目となる。５０を超えると民間部門の成長を示す。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフ事業エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「多くの企業は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による需要の積み上げという追い風を引き続き受けている。同時に、物価上昇率の上昇と生活費の圧迫、根強いサプライチェーン（供給網）の遅延、労働力の制約という課題にも直面している」と指摘した。
今回の調査結果は、企業のモノとサービスの生産コストの指標が過去最高となった中で、コスト上昇を消費者に転嫁していることも示した。
投入コストと生産コストが過去最高になったことは、インフレが不快な水準に高止まりする可能性があり、これは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）よる積極的な金融引き締めを正当化することを示唆している。
ＦＲＢは３年超ぶりに政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。エコノミストらはＦＲＢが５月に５０ｂｐ利上げし、保有資産縮小を近く始めると予想している。３月の消費者物価指数は前年同月比の上昇率が４０年超ぶりの大きさとなり、ＦＲＢが目標とする２％を大きく超えている。
４月の総合投入コスト指数は８０．５となり、前月の７７．１から上昇した。サービスと製造業の投入コストがともに大きく上がった。
サービス業ＰＭＩは５４．７となり、前月の５８．０から下がった。４月のエコノミスト予想は横ばいだった。
製造業ＰＭＩは５９．７と、７カ月ぶりの高水準となった。前月は５８．８だった。４月のエコノミスト予想は５８．２だった。
製造業の新規雇用者数は２０２１年７月以来の高水準となり、多くの企業は「新たな業務に対応するために新規雇用をさらに拡大する必要がある」と指摘した。
