［東京　２１日　ロイター］ -

日本電産は２１日、２０２３年３月期の連結業績（ＩＦＲＳ）で営業利益が前期比２２．５％増の２１００億円になりそうだと発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２２人の予想平均値２２３３億円には届かなかった。供給網（サプライチェーン）の混乱で安定しない自動車メーカーの生産回復がなお不透明としている。

売上高は同９．５％増の２兆１０００億円、当期利益は同２０．６％増の１６５０億円を見込んでいる。営業利益とともに、いずれも過去最高を更新する。為替の前提レートは１ドル＝１１０円、１ユーロ＝１２５円。

同時に発表した２０２２年３月期の営業利益は、前期比７．２％増の１７１４億円だった。車載事業は原材料価格の高騰などを受けて、第４・四半期の部門別営業損益が１億５４００万円の赤字へ転落した。同事業が赤字となるのは、２０年度の第１・四半期以来。

会見した永守重信会長は、前期実績を「満足できるものではない」と総括。原材料高への対応にも「（値上げの）決断に少し時間がかかり過ぎた」と話した。

一方、永守会長は工作機械事業への本格参入を表明。今後３社程度の企業買収を行い、２５年度に５０００億円程度の事業に育てる考えを示した。「高い収益を上げられる事業だと自信を深めている。機械事業グループは日本電産の大きな柱のひとつになる」とした。

永守会長が同日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務する人事も発表した。関潤社長はＣＥＯの役職から外れ、最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任し、車載事業の本部長を兼任する。

また、発行済み株式の０．９５％に当たる５５０万株、５００億円を上限とする自己株式の取得枠設定を決議した。