一時要因除く物価上昇率は0.7％、2％目標に開き＝若田部日銀副総裁
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大胆な金融緩和（第一の矢）と機動的な財政支出の拡大（第二の矢）と民間の投資を喚起する成長戦略（第三の矢）からなるアベノミクスは、２０１２年暮れの政権交代直後に大幅に積み増された公共事業と、２度の“黒田バズーカ”への期待で起きた円安・株高を背景に、景気のムードを一気に改善しました。しかしこれは、大胆なマネタリーベースの増加がマネーストックを増やしてインフレを起こし、実体経済が改善して日本が成長軌道に戻るとするリフレ策のルートに拠るものではありません。公共事業の積み増しによる需要増加と円安で企業が儲かるとの思惑で生じた株高が資産効果を通じて消費を増やしたことに因るものです。
公共事業を毎年増やし続ける訳に行かないので公共事業は翌年度から高止まりで横這いになり、黒田バズーカも２度打ち出されたのちは限界に達してバズーカと呼べる緩和は出ていません。このため、第一の矢と第二の矢のカンフル効果が切れた２０１４年度後半から日本経済は停滞気味になりました。このタイミングで消費増税があったのでそれが全て悪者にされていますが、実際には最初に打ち出した大胆な二本の矢のカンフル効果が切れたことが主因だったように思います。それが証拠に、安倍元総理は、このころを境に当初の三本の矢をさして主張されなくなりました。そして期待されたマネーストックは長い間それほど増加せず、本格的に増えたのは新型コロナウイルスに襲われた企業が後ろ向きの資金調達に走った時でした。ここでも期待に頼るリフレの理論は破綻しています。
当初のカンフル効果が切れた後、どうなるかと思っていたら海外経済が好調になって輸出が増加し、アベノミクス後半の成長局面が始まりました。これはアベノミクスの当初の三本の矢とは無関係。そのため、米中貿易摩擦で海外経済に陰りが出ると日本の成長率も低下し、そこを新型コロナウイルスに襲われた形です。
金融緩和と財政支出に目が向き過ぎて第三の矢が形ばかりにとどまって、この間、IMDが評価する日本のビジネス環境は劣化を続け、労働生産性も下がっています。アベノミクスが当初のカンフル効果で短期的に景気を好転させたことは間違いないですが「やや長い目で見れば着実な成果を挙げてきた」という評価には聊か疑問を感じます。「若田部副総裁はアベノミクスについて「やや長い目で見れば着実な成果を挙げてきた」と指摘。企業収益や労働市場の改善に加え「デフレからの完全脱却は実現されていないが、デフレではない状況になってきた」と話した」
長い目で見れば？デフレ脱却されてないがデフレではない？意味不明。リフレ派のおかしな言い訳に聞こえる。これまで物価も上がらず、比較的低成長の中、企業収益(大企業の円安要因)や労働市場(人口動態の変化)が経済政策の効果で改善したかどうかは検証が必要。
