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NHK世論調査 安倍内閣支持 44% NHKニュース

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  • bluesky 代表


  • グロービス経営大学院 学長 グロービス・キャピタル 代表パートナー

    支持率が8ポイント下落かぁ。このまま再増税するとさらに支持率を落としそうだ。僕は、再増税延期+衆議院解散を支持する。衆議院解散の際には、「再増税は延期する、だがアベノミクスの改革、主張する外交、そして財政の立て直しは続ける」と訴えら良い。その際に、社会保障改革の道筋、配偶者控除のあり方、集団的自衛権の方向性などの信任を得ると良い。

    このまま選挙なしでは、ずるずると支持率が下がるだけの気がする。


  • Fractal Design Consulting CEO

    10年以上も前のデータで恐縮ですが、2003年総選挙では、選挙執行経費として748億円が国の予算から支出されました。有権者一人当たり約730円。支出内訳は、投票所の経費で約239億円、都道府県、市区町村の事務経費で約170億円、開票所の経費で約62億円、ポスター掲示場等の経費で約50億円、臨時啓発費+雑費で約20億円等だそうです(内訳を足しても748億円になりませんが・・)

    (注)
    現在でも解散総選挙を行った場合、おそらく700〜800億円経費がかかると言われれてますので、上記データを参考として掲げてみました。

    国会審議が1日あたり約2億円かかることを考えても、だらだら審議をやって費用を垂れ流すよりは、選挙をやって国民に信を問う事自体の意味が無いとは思いませんが、税収や消費税の話をしている時に追加で800億円近い国税を投入してまで解散総選挙をやる事自体、感覚的には抵抗がありますね。

    2013年の会計検査院の決算報告では2,830億円もの経理処理不適切(税金ムダ使い)が指摘されています。こういう費用の支出を抑えながらも必要な税を考えていかなければ、卑近な例で恐縮ですが、例えば母親から小遣いを巻き上げてムダ使いし、足りなくなれば又せびる不良息子に近い印象を拭い去る事ができません。

    議員削減等もそうですが、できる事をやって、最終的に足りない分をどう賄うかの議論がなされず、単に税収が足りないから増やそうという視点に陥りがちなのも残念ですね。


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