3月の食料価格指数 前月比12.6％上昇 ロシアの軍事侵攻影響

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年04月09日

  日本の場合、特に小麦に関しては政府が一括で買い付けて製粉会社に売り渡しています。
  そして、その際の価格改定は４月と１０月になりますので、日本の民間部門への影響は１０月以降出ることになります。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年04月09日

  食料は消費の２６％を占める重要な項目ですが、穀物は２％程度です。小麦が値上がりすればコメを食べるといった選択余地が多少はあるにせよ、消費の７％を占めるエネルギーと共に上がる状況が消費者にとって辛いのは確かです。かといって政府が小麦とエネルギーに補助金を出して値段を多少抑えても、国民の痛みを一時的に和らげるに過ぎず、国際価格の値上がり分だけ国民が分けて使える日本の所得（≒GDP）が流出し、国民は中長期的に貧しくなってしまいます。
  原油も天然ガスも肥料も飼料も穀物も輸入に頼る日本にとって重要なのは、備蓄を充実するなどして補助金に頼らず短期的な価格変動を均し、市場の調整機能を活かして消費構造を転換し、中長期的な国の強さを高める方向に施策を持って行くことであるように感じます。そして何より需要なのは、資源価格が上がっても他国に買い負けない国民の所得、つまりGDPを日本で生み出す努力です。他国が社会経済活動の回復に重点を移すなか、政府のコロナ禍への対応を見ていると、そこのところが決定的に欠けているように感じて心配です。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2022年04月09日

  食料価格の上昇は世界各地で不満の種になり、社会を不安定化させることが懸念されます。
  「アラブの春」も小麦価格の高騰が引き金だったという見方もありますし。