消費税増税を延期するには法改正が必要で、国会で再度審議する必要がある。この政治的なコストは大きい。また消費税増税反対の人には、「4兆円分の財源をどうやって確保するのか？」を答える必要があろう。つまり、政治的コストがあり、財源が必要となる。

一方、消費税増税には、世論の支持は低く、経済への影響は大きい。つまり、どっちの判断をしても、マイナスが大きいのだ。となると、解散は良いと思う。だが、何を問う選挙になるのかが、鍵だ。

個人的には、「アベノミクスへの評価」だけではなくて、「財政再建の方向性」であって欲しい。１０００兆円にも及ぶ将来世代への借金をどうするのか？社会保障改革をどうすうるのか？を議論して欲しい。