「これが福祉なのか...」困窮者への特例貸付で破産連絡700件超 コロナ禍で大量申請、支援現場に葛藤
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注目のコメント
この指摘重要です。僕もこういったケース何度も見てきました「結局、知人の勧めで生活保護を利用した。貸付金はいずれ返済するつもりという。最初から生活保護を案内されていれば、借りずにすんだ可能性がある」
序盤に公的貸付打ち出せたのは良かったのですが、生活保護の捕捉率を高める施策など必要だったはずです。明らかに現場からは生活保護の上昇率が低いという声が上がってきていたのに、この施策は続けてきたのは困窮者を追い詰めていくことになっていく形になったと思います。追い詰めることは社会復帰への阻害になる。つまり、就職などへの道も遠のいてしまいます。
この指摘も重要で、効果の疑問視→「貸し付けができるのは、以前は相談100件中1件ほど。特例後は丁寧な対応がしきれず、事務処理だけで精いっぱいだった。お金を垂れ流しているようなもの」と打ち明け、制度を疑問視「迅速に対応するには必要だったのだろうが、新たな支援策も考えぬまま、2年間も続けるべきではない」
もう一つ大きな問題だと思うのは地域の福祉を担う社会福祉協議会が公的貸付の窓口になっていましたが、困窮者の方が社福から借りるような状態になっており、今後社福と困窮者の方の関係がつながりづらい状態になっていくのではないか。それが大きな問題だと思います。SNSで話題になっていたようなのでNPでコメントしますが、給付、貸付した対象の属性と、そもそものお金だけ渡すという対応の2点が大きく問題。
経済的支援として在るべき姿に関して分類と方法が悪かったともいえます。
特に後者は、コロナ禍において、こういう助成金や給付金、貸付の手伝いをする代わりに中抜きする輩もいます。真っ当な事業者もいるでしょう。
ただ、実態としてこの結果です。
計画をつくるだけではいけません。計画が現実的、且つ実行完遂できるものかモニタリングまで行うべきです。
これは支援団体も同罪です。何を支援したのですか？これこそ徳政令を出すべき。福祉施策に全くなっていない。無利子でも経済的に困窮している家庭に、給付ではなく、貸付（ローン）をすればこうなることは目に見えていた。長期化するコロナ禍となればなおさら生活再建は難しく、今後も破産は増えていく可能性が極めて高い。
