黒田総裁の信念と官邸の懸念、内閣支持率低下なら衝突か
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「消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）が２％台に乗せてジワジワと上がり出し、内閣支持率が低下し始めたら、岸田政権と黒田日銀のベクトルの違いが鮮明になる可能性がある」 （＠＠。
政府が赤字国債を発行して財政支出を膨らませ、日銀がその国債を買って量的緩和を進める政策は、日本が低インフレの間は政府と日銀の思惑が一致するので問題が表面に現れません。問題はインフレ圧力が高まって物価に責任を負う日銀が金融を引き締めてインフレを止める立場に回った時に現れます。
政府が巨額の赤字と借金を抱える日本が資源高に見舞われ、万が一にも経常収支も恒常的な赤字になれば、日銀が国債を買うのを止めて金融引き締めに転じた途端、長期金利が２～３％跳ね上がっても決して不思議ではありません。政府が１０００兆円の借金を抱え日銀自身も金利が上がれば損が出る資産を大量に抱える中で金利が上昇したら大変です。
ここで日銀は、政府に“喧嘩を売って”国債を買うのを止めて政府と日銀自身を追い込むか、政府と日銀を救うため国債を買い続けてインフレを止めるのを諦めるかの二者択一を迫られます。こうしたリスクは低インフレを良いことに政府が借金を膨らませれば膨らませるほど、そして日銀が保有資産を膨らませれば膨らませるほど高まります。
そんなことは日銀もたぶん百も承知でしょう。政府が赤字と借金を膨らませ続ける日本で極端な量的緩和を進めれば、出口のところで政府と日銀の“利害”が対立するだろうことは初めから分かっていたところです。その矛盾が表面に出かけているということですね・・・ （・・;円安は仕方ない。むしろこの状況下で国が税金をまた上げるから国民の生活がキツくなるわけで、金をばら撒き過ぎた国のせい。この状況は十分予測出来たが、現段階で支持率しか気にしていない岸田政権ではこの1年で日本をズタズタにする可能性があるはず。真の政治家なら支持率ではなく正しい事をするのが仕事だと思います。今年乗り切れば確実に黒田総裁寄りの判断をしてくるだろうが、その時には既に遅い。まあ、支持率下がるけどやらなきゃいけない案件が沢山あるから、きっと長期政権確保してから動くんだと思うんですが、全て後手後手になるから良くはならないでしょうね、、維持のみ。
元の元をたどると物価目標２％は賃上げ率２％以上を暗黙の前提としていたことに問題がありました。物価目標だけは実現しそうなのに賃上げは未達になりかけているのが現実です。要するに実質的な賃下げだということです。日銀も元々はゼロだった物価目標を１％に上げ、政権交代のドサクサに紛れて２％に、また上げた根拠を曖昧なままにしました。しかし、７月の参議院選挙を前に政治問題化するのは良くないですね。
