防衛装備庁 : 防衛産業サイバーセキュリティ基準の整備について

コメント

注目のコメント

• 西尾 素己

  多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授

  ・2022年04月01日

  とうとう来た
  日本の防衛装備庁の情報セキュリティ特約が改定されNIST SP800-171と同等へ
  ６年以上議論されてきたこの議題
  米国と同じくフローダウン条項を含むため、防衛装備庁のプライムと取引する企業とさらにその企業と取引する企業にまで同様のセキュリティ基準を求めることになる
  米国DoDもCMMCで足踏みする中、日本の防衛装備庁が設定した猶予期間最長５年という文字には重みがある
  つまり５年以内に対応すればよいということではなく、先に対応した企業が圧倒的に調達において有利になるということだ
  特機部門の売り上げが数パーセントにしか満たない企業が多い我が国の防衛産業ではあるものの、昨今はデュアルユース等により、ドメドメの防衛装備品以外の導入も多い
  注目すべき歴史的動きですね
  エイプリルフールジョークじゃないことを祈りますけども