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これでも政府は、原発再稼働を含めたエネルギー戦略の見直しに動かないのか。再エネ賦課金についても再考が必要では、
個々人に省エネなどの努力目標を課すのではなく、原発含めてエネルギー政策のグランドデザインを示して、検討ではなく早期に実行に繋げて欲しいと思います。
北海道の電力事業者。石炭火力が主力。道外での電力販売やアライアンスを通じたLNG供給事業により事業領域を進める。
時価総額
1,409 億円

業績

九州6県で事業展開する電力事業者。成長事業として海外電気事業と再生可能エネルギー事業を位置づける。
時価総額
5,645 億円

業績

中部地方のガス事業者。ガス供給を中心とし、LNG販売、ガス工事や器具販売も行う。事業領域拡大の一つとして2016年に電力販売を開始。
時価総額
3,071 億円

業績

九州地域の都市ガス事業者。販売量では国内上位。ガス・電気といったエネルギー事業を中核に、不動産や食関連、介護、レジャー事業も展開。
時価総額
698 億円

業績

中部地区の電力事業者。「ミライズ」、「パワーグリッド」、「JERA」を中心に発電から販売まで一貫して行う。近年は、海外発電事業などにも出資。ベトナムを中心にアジアでの再エネ基盤構築に注力。
時価総額
1.42 兆円

業績

首都圏中心(東京都および関東6県)に都市ガスの製造・供給および販売を手掛ける。安定したLNG調達力を生かし、ガスと電力を組み合わせた総合エネルギー事業を展開。
時価総額
1.42 兆円

業績

東北6県と新潟県で事業展開する電力事業者。複合事業としてガス事業、情報通信事業。海外事業では、北・中米と東南アジアを中心に石炭・ガス火力発電や再生可能エネルギー発電で参入を進める。
時価総額
5,046 億円

業績