年金開始「７５歳」可能に 高齢者の就労後押し―４月から制度改正
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こんなことするくらいなら、年金制度なんて解体してその資金をBI財源にしてしまえばいいのに。
年金制度の財源確保なんかより、現役世代の負担を可能な限り削減して行政サービスを縮小し、投資への参入を促す方が遥かに建設的。
実際、現役世代は年金制度に期待できないので、自分で資産形成している人が増えている。つまり、現役世代にとって、年金制度は、不要な保険に強制加入させられて、しかも保険料を払わないとペナルティーが科されるという負のイメージの方が大きいということだ。
高齢者が働いたところで、103万の壁以内に調整するだろうし、年金収入から控除額を差し引いた年金所得が、課税対象になるような額を受給している人の数はごくごく僅かだろう。受給可能年齢を引き上げても、あまり税収的な意味はないし、年金制度の財源にも大したプラス影響はないと思う。
それよりも後期高齢者医療保険料を値上げする方が、実質的な支払いが増える分｢稼がなきゃ｣となりそうな気がする。
現役世代の負担も減って、無意味な受診の抑制にも繋がるでしょう。働けるうちなら働いておき、年金の支給開始を遅らせて開始後の2ヶ月あたりの年金支給額を引き上げることが目的と考えれば、分からなくはない。
問題点は3つ。
1.企業の中には定年が事実上唯一の雇用者追い出し策になっている場合がある。また、一部には居座ってもらっては困るところにいる場合がある。本当に待っているときにこの政策はきついものがある。
2.企業の中には70代では30代と同等のお仕事は難しい場合もあるが、30代以上にお金はかかるので安く雇うのが難しい場合もある。
3.現在の年金制度では、自宅で本当に死んだことを遺族が伏せていた場合には、その検証方法が存在しない。もちろんそうなれば後から分かれば逮捕される訳だが、その金額を取り戻せるわけではない。その間に遺族が国外移住でもしていたら、空き家同然の状況では気づくのも難しく、気づいても国外なら逮捕も難しい。75歳まで待てばそれだけ1ヶ月あたりは引き上がるわけで、その影響は大きい。
