「悪い円安」が値上げラッシュに追い打ち、日本経済が実力不足に陥った真相
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若いZ世代の中にはご存知ない方もいるかもしれないが、1ドル=150円の時代が1980年代半ばにも1990年代半ばにもありました。ただ2000年代以降はずっと円高傾向。その中で為替還元に端を発して低価格ばかりが目立つようになり今や主流になってしまった。100円ショップやらPBといった現在当たり前のサービスは全て2000年代以降の円高水準下の産物です。
PBが始まった頃は私も数多くのPB食品の原料開発に携わりました。1カップ150円の人気NBを同じ品質水準で半額以下で作れという流通の指示によく国内メーカーと共に熱心に取り組んだものです。ただ結果的にPB登場によって従来NBメーカーは2割以上の減額販売を余儀なくされ、新商品にかけられるコストも大幅に削られた。削ったコストは人件費に跳ね返り、生産を派遣と日雇が支え、生活の質全体が苦しくなった。もし今、正しい戦略だったのかと聞かれれば首を傾げます。早い話、150円のものを150円で売れていた時代が続いていれば、昨今こんなに値上げで騒ぐほどのこともなかったわけですから。
そうやって日本が停滞している間、海外では着実に人件費が上がり続けていた。20年近く欧米の農産加工やってきましたが、原価に毎年必ず一定値の人件費が上乗せされてきた。それを当たり前のように続けてきた海外と、締め上げて苦しい生活をし続けてきた日本。ここで円安が起こって、その経営方針の是非がはっきり白黒つくと思ってます。
安易な値下げ競争に逃げてきた日本。マネジメント層の大半がその方針を進めてきた側である以上、すぐに方向転換できるとは思えませんけども。今更だろうが、沈む船と揶揄されようが、やるしかない。背水の陣という意味で、この円安を良い流れだと思うことにします。為替動向の良い・悪いを考える時に大切なことは、ここで書かれている経済との相互作用ばかりではなく、金融・財政政策の適否ではないか。特に、選挙で直接選ばれない日銀による金融政策の適否は、為替相場に大きな影響を与えるだけに、政策論拠の妥当性と結果責任との点でもっと活発に議論の俎上にあげるべきでは。
