東芝 臨時株主総会続く 会社2分割案の過半数獲得は厳しい状況
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アクテビティトは、非公開化により、「マグロの解体ショー」をし、関係者らと一儲けしたいからであろう。美味しく大規模なディールは数少なく、生き残りに必死なのはわかる。
以前から主張しているように、非公開化に反対だ。
第一に、「マグロの解体ショー」によって、東芝の将来の潜在価値が棄損。平成時代のような、エネルギー、インフラ、流通、という縦分割による選択と集中のポートフォリオ改革では、これから必要な横串・データ連携が可能なプラットフォーマ戦略が困難。
また、ばら売り先は、国家安全保障の上で問題がある場合もあるだろう。もちろん、経産省などは、新外為法もあるが、相手もさるもの直接的はなく、まず、ファンドや第三者を経由するだろう。
逆に、一部、報道もあり、以前、一時検討もされていたように、原子力は、外出し、日立や三菱重工、東電も含め、国策会社はあり得る。
第二は、非公開化によって、ガバナンスが強化されず、アクテビティトファンドが中心になれば、コミュニケーションコストが増大、一般社会への透明性や開示も後退する可能性。懸念するのは、時間軸、価値観の差。結果、ファンドは長期のR&D戦略を理解せず、ばら売りに走る。かつての東芝セラミックスがコバレントマテリアルになった時も、まさにそこが問題。
第三は、従業員のモラルである。東芝の技術者などなら、今、引く手あまたであり、ヘッドハンティングが相次ぎ、草刈り場、大きな価値棄損である。残っても、時間軸の短いファンドによる役員体制では、心理的安全性もなく、R&D推進にマイナス。
非上場化への反対は以上であるが、逆に、上記の懸念が無くなれば、絶対上場維持ありきではない。非上場化なら下記の条件。
第一に、ばら売りはせず、横串によるデータ連携のビジネスの潜在性理解
第二に、2年後の再上場戦略を約束、従業員に十分な説明。
第三に、経産省などエネルギーやITなど政府の責任ある関与とサポート。アクテビティトファンドのガバナンス明確化や、社外取締役の責任の厳格化であろう。今は、時代も変わり、金融資本主義の限界、水平分業は時代遅れであり、かつ平時ではないことを明確化すべきだ。
以上に関しては、24日の翌日のBS-TV、日経モーニングプラスFTで朝7時過ぎから、ゲストで登場して、コメントする予定である。例えば、もし一旦非公開化してからきちんと事業を整理して再出発するほうが大きな価値が出るというなら、そのファンドが（ないしそう信じる投資家が新たにファンドを組成して）東芝株を買い集めて過半をとればすぐに実現できるはず。そうなってこなかったところに垣間見えるのは、東芝のポテンシャルの限界か、投資家の及び腰か、双方か。
そろそろ経営が事業に集中できる環境に移行してほしいところ。IPOって割に合わないよね。
そう思われても仕方がない騒動だと投資家も認識しておいた方が良いと思います。
この点ではアメリカの株式市場が日本より優れているという認識はなく、投資家と経営者が理念やビジョンを共有するステークホルダーにならなければこの様な騒動は無くならないと思います。
短期利益の追求者と長期利益、継続利益の追求者とでは求める施策は変わってくる。ゆえに最適な道は求める利益で変わる。バラバラな利害関係者に挟まれて本来やりたい会社の立て直しにエネルギーを注げない経営者の気持ちも考える必要はないでしょうか。
