（ブルームバーグ）： Ｚホールディングス（ＺＨＤ）の事業会社であるＬＩＮＥは23日、ブロックチェーン技術を使って発行される唯一無二のデジタル資産「非代替性トークン（ＮＦＴ）」のマーケットプレイス（電子市場）サービスを４月から開始すると発表した。

発表資料によると、サービスを提供するのはＬＩＮＥの暗号資産事業を手掛けるＬＶＣ（東京都品川区）。国内で月間9000万人が利用するＬＩＮＥのユーザーは来月13日から、ＬＩＮＥ上でアニメやスポーツ、ゲームなどのＮＦＴの購入や取引が可能になる。今後はＮＦＴ購入時の決済手段としてペイペイの導入も検討し、ネットオークションサービスのヤフオクとの連携も進めるという。

今回のサービス開始に当たり、吉本興業やテレビ朝日、プロバスケットボールリーグの「Ｂリーグ」、スクウェア・エニックスなど17コンテンツと提携し、100種類以上のＮＦＴを順次販売することも明らかにした。

ＮＦＴなど次世代の分散型ネットワーク「Ｗｅｂ３（ウェブ３）」ビジネスは海外を中心に急拡大しており、ＺＨＤを傘下に置くソフトバンクグループをはじめ日本でも参入の動きが活発化し始めている。同分野で先行するオーストラリアのアニモカブランズが日本に進出し、楽天グループも２月にスポーツや音楽、アニメのＮＦＴを売買する電子市場を立ち上げた。

ＺＨＤの川辺健太郎社長は３月のブルームバーグとのインタビューで、「ウェブ３の世界は全く新しい人生を過ごす環境になる可能性がある。成長が著しく、取りこぼさないようにしていきたい」と発言。同ビジネス拡大のため、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を積極的に行い、ソフトバンクＧや韓国のインターネット大手ネイバーと協業していく考えを示していた。

ＬＶＣにはＬＩＮＥが92％、野村ホールディングスが８％出資している。ＬＶＣの林仁奎社長は23日の会見で、暗号資産やＮＦＴを含めた「新しい金融サービスを展開するので、野村のノウハウに期待している」と語った。

(会社側の申し出で最終段落のＬＶＣの出資比率を訂正します)

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