ＦＲＢ高官、相次ぎ大幅利上げ要求 景気・労働市場巡る懸念残る
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インフレは一時的に止まると主張して対応が遅れたFRBは、巨額の財政支出と大規模な金融緩和と複合的な原因による供給制約が招いた超過需要を絞らなければなりません。金融政策は効果が表れるまで半年から１年程度の遅れがあるのが通例です。「引き締めサイクルが景気と労働市場を弱めるのではないかという懸念を払拭するには至っていない」とありますが、対応の遅れで金融政策のサイクルが既に乱れていますから、どの程度のブレーキを掛ければ通常のサイクルに戻るかを見極めるのが難しい。はっきりしているのは対応が遅れた分だけ強烈な引き締めが必要ということで、その匙加減が俎上に上っているとの印象です。
それはそれとして、インフレになれば増税で止めれば良いというのが一時流行ったMMTだったように思うけど、この期に及んで増税の話が出てこないのはなぜなのか。選挙の洗礼を受ける民主国家がインフレに増税で対応するのは難しいと言い続けてきたけれど、なんだか当たってしまったように感じます。雇用と物価の両方に責任を担うデュアルマンデートのFRBは、スタグフレーションを招くと本当に対応が難しい。米国は日本にとって重要な輸出先。FRBが「経済活動や雇用を減らすことなく、過剰な労働需要を減らす」ことを大いに期待しています。(^.^)/~~~フレ！米国債が、2016年のトランプ大統領当選のニュース時以来の売り一色となり、10年ものは2.3%まで利回りが上昇しています。
Fedが年内に1.75%までの利上げを示唆するなかで、長短金利差がどこまで埋まるのかを勘案しても、10年ものが2.3%程度までの上昇では済みません。
インフレ率との長期金利が逆転してしまっている状況からも、ロシア制裁による原油価格の長期高止まりと見ると、長期金利が寄り添わないと再逆転して正常化することは困難です。
これらの材料から勘案して、昨年から指摘していた通り、米債券安は既定路線とはなっているものの、ドル円相場と同様に少々急ぎ過ぎの感もあることは確かです。金融当局と、市場でまったく逆の見方になっている様子。各地区の高官から、議長までが、金利上昇を熱弁。一方、市場は、急な利上げは市場にあたえるショックが大きいと予想。
確かに、利上げによるアメリカ労働市場への影響は少なからず出るでしょう。とはいえ、今年いっぱいは、金利上昇がつづくのかな。
世界経済の牽引役であるアメリカには頑張ってほしいところです。
一度、あらためてインフレについて勉強し直そうかな。
