東芝のエレベーター事業、美的集団やオーチスなどが関心－関係者

（ブルームバーグ）：東芝が売却方針を表明した同社のエレベーター事業について、中国の美的集団、米オーチス・ワールドワイドなどの同業者が予備段階での関心を寄せている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

情報が非公開のため匿名を条件に語った複数の関係者によると、東芝エレベータの買収には提携先であるフィンランドのコネも関心を示しているほか、ドイツのＴＫエレベーターも買い手候補とみられている。東芝エレベータの売却額は約40億ドル（約4800億円）になる可能性があるという。

関係者によると、検討は初期段階であり、正式な売却プロセスはまだ開始されていない。東芝が東芝エレベータの売却に反対する可能性もあるという。東芝広報担当の原みどり氏は、東芝エレベータの売却プロセスの詳細については公表していないと話した。

東芝エレベータは2002年からコネと資本提携関係にあり、一時はコネ株の５％を所有していたが15年に全株を売却。一方、コネは東芝エレベータ株の20％を持ち続けている。複数の関係者はこうした関係があるために、コネが他社よりも優位に立つ可能性があると述べた。

東芝は２月、デバイス事業を分離してインフラサービスを含む東芝本体と合わせて２社分割とする案のほか、非注力事業と位置付けたエレベーター事業の売却方針を発表。22年度中に最終契約合意を目指す。

コネの広報担当は、同事業とその周辺動向を注視していると述べ、それ以上のコメントは控えた。オーチスの広報担当も具体的な取引に関するコメントを控えた。美的集団にもコメントを求めたが、返答は得られていない。

原題：Toshiba’s $4 Billion Elevator Unit Said to Attract Midea, Otis（抜粋）

注目のコメント

橋場基樹
（株）リコーワークスタイルデザイナー
・2022年03月23日
東芝のエレベーター事業は魅力的だと思います。今後エレベーターの需要が世界的に減っていくとは思えないですし、存在し続ける限りメンテナンスは発生するので、安定した収益を得られるかと思います。既にエレベーター事業を有している企業から見れば、お客様をそのまま貰える形になりますよね。
夏野剛
近畿大学情報学研究所長特別招聘教授
・2022年03月23日
日本にはエレベーターメーカーも10社以上ある。過当競争。どうせ買収するなら、日立か三菱の大手が買収し圧倒的なシェアで世界に出て行って欲しい。他分野でもメーカーはなかなか統合ができない。結果国内の過当競争が激しくて海外に出て行けない。もっと産業再編をしないと競争力がつかない。こんなに社長は要らないのだ。
Koyanagi Hideki
コンサル、MBA@National University of Singapore
・2022年03月23日
エレベータビジネスは、大きく収益源として３つあります。１つは、新築ビルに新しくエレベータを設置する新設ビジネス、２つ目はリカーリングであるメンテナンスビジネス、３つ目は、既存のエレベーターを最新機種に取り換えるアップグレードビジネスです。基本的なビジネスモデルとしては、新設ビジネスではほぼ原価でエレベーターを販売し、その後のメンテナンスで収益を出し、アップグレードビジネスへ。国内市場においては、東京都心などで再開発が行われているものの基本的に90年代のように新築ビル棟数件数が増加するような現象は終わり、人口減少も鑑みると長期的に新設ビジネスは減少。つまり、ストックとなるエレベーター設置台数はほぼ伸びいため、国内での各社の売上はほぼ横ばいで減少していくことが予想されます。また収益を上げる保守ビジネスについても、保守を専業するメンテナンス会社が低価格で台頭してきており、保守契約を奪われている現状にあります。
したがって、今後売り上げを伸ばしていくためには、国内市場（先進国市場）でなく海外市場（後進国）とくに、中国・東南アジア、そして次にアフリカの市場を取りに行くことが必要となります。日系メーカーは、三菱・日立・東芝ブランドによって、欧州系エレベーターメーカに比べて、中国・東南アジアでのプレゼンスは高いため、東芝は欧州系のエレベーターメーカーにとって、アジアでの売り上げ拡大に貢献すると思われているかと。