三井住友ＴＡＭが業界最低コストのインデックスファンドシリーズ「Ｍｙ ＳＭＴ」シリーズ１１本を新規設定

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注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2022年03月23日

  日系資産運用会社による低コストファンド競争への新たな参入とその長期的な影響を改めて懸念しています。
  投資信託は流通商品数が6,000本弱と飽和状況にあり、ただでさえ手数料に低下圧力がかかることが避けられないところ、本記事で紹介されているような資産運用会社による手数料引き下げ「チキンレース」が激化し、従来型資産運用ビジネスの利潤消失が加速度的に進んでいます。
  もちろん、安い手数料で高品質の資産運用サービスを利用できることは個人生活者にとってはお得であることは間違いないのですが、金融機関と顧客の利害一致が資産運用ビジネスの誇るべき特性のひとつであるにも関わらず、中長期的に自らの首を絞めるような流れを業界として作ってしまっていることは、最終的には顧客である個人生活者への提供付加価値にも悪影響を及ぼすことが避けられないように懸念します。
  いずれにせよ、資産運用サービスに本来求められるべきは「手段」に過ぎない商品提供のみならず、個人生活者の将来の資金需要を満たすような資産形成・運用のサポートであると思われ、サービスとしても、ビジネスとしても、資産運用業界は大きな転換期にあると考えています。