ある程度は黒字廃業も起きないと産業の新陳代謝や、日本経済の課題とされる労働生産性の低さは改善されないと思う。

後継者不足で黒字廃業と言えば、痛くない注射針で有名だった岡野工業を思い出します。

売り手は高く、買い手は安く取引したいと考える中で、両手仲介を行うことは明確に利益相反があるので、まずはそこを理解した上でM&Aマッチングサービスを使うことが重要です。なので、一定のリテラシーが必要。
ところで、両手仲介の代表格が不動産ですが、米国などの海外では両手取引は禁止されている一方、日本では大半の取引が両手取引です。言いたいことは山のようにありますが、百歩譲って不動産の両手取引を許容できる理由を探すとすると、不動産業界団体による売買契約書のテンプレートが存在することでしょうか。そして、買い手も売り手もひな形の売買契約書に手を加えることは（相当の理由がない限り）出来ないと聞いていますし、私も、過去の2度の不動産売買でどんだけ主張しても手を加えることは出来ませんでした。
M&Aは不動産よりはるかに複雑な取引であるにも関わらず、それを単なる仲介としてDDや売買契約書の中身に対して責任を持たない仕組みは、非常に危険と言わざるをえません。不動産のようにほぼFIXされた売買契約書のひな形を両当事者が使うことを前提にすれば、もしかしたら利益相反はクリアできるかもしれませんが、間違いなくM&Aにおいてそれは現実的ではないです。

事業承継問題は日本の構造問題なので先行きしばらく続くと思います。
10年くらい前まではオーナーにとってM&Aという形で誰かに会社を譲るという選択肢が頭にあるケースは少なく、親族内で引き継ぐか、オーナーの知人や取引先に引き取ってもらうという方法が中心だったと思います。
そこに、仲介会社という存在が（利益相反などの問題ははらみつつも）その営業力をもって第三者への株式譲渡（M&A）という方法を広めた功績は大きいと思います。M&Aという選択肢が広がり、広く買い手候補を探すことができるようになってオーナーの手元に入る現金も増えたと思います。

一方、広く買い手候補を探しても買い手が見つからないケースもあると思います。黒字だったら売れるというものでもなく、事業基盤や組織のしっかり度合い、特徴や競争力など、買い手からすると評価の項目は多岐に渡ります。
（親族内承継なども含めて）広く探しても誰も買ってくれない時は、ある意味で社会的ニーズがないということになり、市場の淘汰というか新陳代謝もやむを得ないということになるのかもしれません。従業員にとっては辛い話ではありますが、社会全体での生産性アップという観点からは廃業も意味のある判断ではないかと思っています。

いや～リアルな話ですね。

後継者不在で黒字廃業する企業が60万社あるという記事です。

確かに記事の通り、黒字だからといって、存続させるためだけに他の企業に売り渡すのはデメリットが大きいです。

せっかく築き上げた地場の信頼が次の会社の一瞬で潰される可能性がありますし、事業展開も今まで通り進めてくれる保証はありません。

売り渡す際にイメージしていた10年後の姿とかけ離れてしまうでしょう。

おそらく、60万社の中には、自ら事業を終わらせた会社も多いのではないかと予測します。

M&Aは売却金額より売却先をしっかり選ぶべきです。

そう考えると、身内に引き渡すって理にかなっているのかもしれません。

結果的に、日本の事業の寿命は長いわけですし。

勉強になります。

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後継者不在「黒字廃業」60万社…この数字だけでインパクト大！

事業継承できれば、60万人の社長を創出できるということです！

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません