［１１日 ロイター］ - 米通信大手ＡＴ＆Ｔは１１日、光ファイバーインターネットや高速通信規格の５Ｇ無線サービスを拡大するため、２０２３年末までに約４８０億ドルを投資する方針を発表した。メディア事業再編後の事業方針を説明する中で明らかにした。
ＡＴ＆Ｔはメディア・娯楽企業への転換を目指した高コストの取り組みに株主から懐疑的な見方が示された後、ワーナーメディア部門とディスカバリーの合併に取り組んでおり、２０２２年第２・四半期に手続きが完了する見込み。ＡＴ＆Ｔは、インターネットと電話サービスの提供という中核事業に再度焦点を当てる計画だ。
ジョン・スタンキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日のアナリスト向けプレゼンテーションに先立つ記者発表で「ワーナーメディアの手続き完了が近づいた今、ＡＴ＆Ｔの新時代のスタートラインに近づいている」と表明した。
ＡＴ＆Ｔによると、２２年と２３年の年間設備投資額がそれぞれ２４０億ドル規模になると予想。２４年以降は２００億ドル規模へ縮小する。
米国で光ファイバーインターネットの利用可能世帯を３０００万世帯に倍増させ、５Ｇネットワークを２億人超に拡大することを目指している。
ＡＴ＆Ｔは１１日、ワーナーメディア事業と広告部門Ｘａｎｄｒを除いた通期財務ガイダンスも発表。Ｘａｎｄｒは米マイクロソフトへ売却することで昨年１２月に合意した。
ＡＴ＆Ｔの２２年の総売上高は１桁台前半の伸び率を見込み、前回の見通しから変更していない。
初めて示した２３年の業績見通しでは、１桁台前半の増収率が続き、調整後の１株当たり利益は２．５０―２．６０ドルになるとした。
ワーナーメディアとディスカバリーの合併完了後、ＡＴ＆Ｔは年間配当金支払総額が８０億ドル強になる見込みを示した。
ＡＴ＆Ｔ単体のフリーキャッシュフローは２２年に１６０億ドル規模、２３年には２００億ドル規模と見込んでいる。
