政府 ロシア産原油の輸入禁止に慎重 国際社会注視し対応検討
NHKニュース
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日本の痛みの方が大きいことは明らか。量の確保が綱渡りの上、スポットが代替調達すると、電力料金にも跳ね返る。国内に石油があって自国のエネルギー安全保障に影響ない米国とは意味が違う。
そもそも米国もロシアへのインパクトよりも議会対策であることが大きい。
しかもロシアは中国に振り替えることもできる。すべてアメリカのやることにお付き合いする必要はないが、最終的な制裁の目的であるロシアへの圧力による行動変容、という点を見失わず、効果的な制裁を目指していけばよい。日本の原油禁輸がどの程度効果があるかの判断による。
アラブ首長国連邦が1日あたり80万バレル以上増産するという憶測もあり、石油価格は下落している。5月の北海ブレントは13.15%下落して111.14ドル、4月のアメリカ西テキサスインターミディエイトは12.12%下落して108.70ドルということだ。
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