ウクライナ侵攻の日本企業への影響、1437社の調査結果を帝国データバンクが解説

コメント

注目のコメント

• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2022年03月10日

  コロナ禍脱出が見えてきたタイミングで、今度は資源高、輸入物価高は実質可処分所得を減らし家計には痛い。内需が停滞すれば、国内第三次産業は厳しい。賃上げも簡単ではない。結局正規雇用が硬直化するだけ。倒産も底打ちではないか。
  政府の裁量的な追加財政支出よりもシンプルに2年程度の時限的な消費税減税引き下げがよかろう。歳入減は財政効率化で補ってみてほしい。
• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2022年03月10日

  歴史的な低水準が続いた企業倒産だが、足元では底打ちの兆し。こうしたなか「ウクライナ侵攻」による直接、間接的な影響を受け、同侵攻が破綻の最後の追い打ちとなった「関連倒産」が、早晩発生してもおかしくない状況
• 田中 慎一

  (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

  ・2022年03月10日

  日本企業への影響もさることながら、われわれ一人ひとりの日本人、いや、世界の平和な国に住む市井の人たちもメンタル面でかなりの悪影響を受けているでしょう。
  
  毎日毎日マジメに報道を見てしまうと、ならず者プーチンの極悪非道のやりたい放題を目の当たりにして、メンタルをやられてしまう人が多勢いるはずです。
  
  私の周りの外国人もコロナ禍に入ってからニュースを毎日は見なくなったという人が結構います。ウクライナ侵攻が始まり、さらにその傾向が強まっています。そうやって心が病んでしまうのを予防しているとのこと。
  
  コロナ禍からいよいよ脱却！という空気に思いっきり水を差す出来事ですが、心のありようをうまくコントロールしたいものですね。