［７日　ロイター］ - エネルギー業界の要人や経営幹部らは７日、業界会合「ＣＥＲＡＷＥＥＫ」で、エネルギー安全保障の観点からウクライナに侵攻するロシアへの依存を減らすことが必要との認識を示した。

ロシアは毎日、４００万─５００万バレルの原油と２００万─３００万バレルの石油製品を輸出している。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の「バーキンド事務局長は「この危機をどう乗り切るかということだ。７００万バレルの輸出を代替できる能力は今のところ世界にはない」と述べた。

ヒューストンで開かれた会合は当初、エネルギー転換技術や再生可能エネルギーの役割拡大に焦点を当てるものになる予定だった。しかし、多くの参加者は、特に欧州が燃料をロシアに大きく依存していることから、エネルギー安全保障に焦点を当てた。

バーキンド氏は記者会見で、石油・ガスへのさらなる投資の必要性を強調。同氏らは、過去数年における投資不足が市場の逼迫を招いた一因と指摘した。

トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「欧州で現在起きていることは、多くの政策立案者にとって（エネルギー安全保障の上で）大きな警鐘だ」と述べた。

同社はロシアから撤退していない数少ない石油メジャーの１つだが、プヤンヌ氏は、ロシアに追加投資することはないと述べた。

バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使がロシアの行動を「許しがたい」と述べたのを始め、複数の講演者がロシアの侵略を取り上げた。

ケリー氏は「これは今世紀を決定付ける瞬間だ」と指摘。しばらくの間はエネルギーコストの上昇に耐えなければならないと述べ、バイデン政権は天然ガスや原子力を含む全方位型のエネルギー政策を支持していると語った。

スペイン・レプソルのヨス・ヨン・イマスＣＥＯはエネルギー源の多様化を欧州は推進し、再生可能エネルギーにもっと力を入れる必要があると述べた。