厚生労働省が8日公表した1月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比0.4％増と5カ月ぶりにプラスに転じた。現金給与総額の増加と物価上昇率の縮小が押し上げた。

1月の現金給与総額は前年比0.9％増の27万4172円と2カ月ぶりに増加した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年同月は前年比1.3％減少していた反動が表れた。

所定内給与は前年比0.4％増の24万3870円、 所定外給与は同4.4％増の1万8461円。

ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比7.6％増の1万1841円と2カ月ぶりにプラスに転じた。

1月は、消費者物価指数が、2015年基準の持ち家の帰属家賃を除くベースで前年比0.6％の上昇と昨年12月の同2.0％から上昇幅が縮小したことも、実質賃金のプラス幅を押し上げた。

(竹本能文)