ウクライナ、IT企業70社に対ロシア協力要請 担当副大臣
コメント
注目のコメント
今朝、日経電子版で配信された小平編集委員の記事「地政学リスクに向き合う世界戦略見直しを」https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK03AQF0T00C22A3000000/の中でも引用されているように、米Politicoでは「現状は第3次世界大戦である」という認識の記事を複数掲載しています。ロシアが先週原発攻撃を行いさらなるレッドラインを超えたことから、欧米では突発的な事態も含めて直接の軍事衝突をいかに回避するかに各国が腐心しているという記事も増えています。昨日はイスラエルのベネット首相が安息日の中でプーチンと会談、停戦交渉とイラン核合意について協議したと同国メディアは伝えています。ウクライナのデジタル転換副大臣の呼びかけはこれらの文脈からも極めて重要な戦略だと思います。詳細https://newspicks.com/news/6777813?ref=user_3247901
「2日間でデジタル戦線の戦闘部隊に改組した」というのがすごいです。（日本のデジタル庁はおもちゃレベルですから）
年代も技術者としてもっとも充実している30代中心。
スペースX寄付を皮切りに鮮やかな展開。
超大国による20世紀的軍事力に、21世紀的情報戦略で極限まで立ち向かおうとするウクライナという図式。
ただ、それでも「核兵器」には勝てないのではないか。「それだけは無いはず」と言い切れなくなりつつあるように見えることが最大の不安です。
イスラエルなどの仲介にどこまで効果があるか。
＞また、ロシアの侵攻直後に暗号資産（仮想通貨）を活用して寄付を募る取り組みを始め、5日までに7800万ドル（約90億円）に達したと明らかにした。今後はNFT（非代替性トークン）の活用も検討しているという。ロシア軍による攻撃をデジタル画像として時系列に記録し、これをNFTを活用して販売する案が浮上していると説明した。2月26日にツイッターで創設を表明した「IT軍」には世界から30万人近くのIT技術者らが参画し、ロシアによるサイバー攻撃に対抗するほか、情報統制を強めるロシアで市民に正確な情報を伝える活動を進めている。
「SNS（交流サイト）や対話アプリ、ウェブサイト、プッシュ通知、バナー広告、動画広告などあらゆる手段を活用している」ほか電話も活用し、ロシア市民にウクライナのゼレンスキー大統領のメッセージも届けているとのこと
