「ねんきん定期便」印刷26社の談合認定 公取委、機構に改善要請
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記事通りの運営が行われていたならかなり“効率的な受発注のための事務処理手順”が圧倒的な影響力を持つ大手のもとに出来上がっていたようで、何の根拠もないけれど、いわゆる官製談合の一つじゃないかとの疑問が湧いて来る。腹立たしく思う事業者もたぶんあったでしょう。（・・;
「毎年発送されるはがきと、節目の年に発送される封書の2種類」とありますが、年金額が変わった、介護保険料が変わった、これだけの金額振り込んだといった諸々の通知から税務申告用の書類まで年金絡みの書類がのべつ幕なし届いている感じです。親切と言えば親切ですが、関係機関が連携すれば紙の書類をこれほど印刷して郵送する必要はないんじゃないのかな （・・?
談合によるコストアップは論外ですが、紙の書類の郵送そのものを減らすことを真剣に考えるべきでしょう。そうでないと、日本年金機構と厚労省、印刷業者、郵政事業を担う総務省等が黙示的に組んで壮大な利権構造を作っていると疑われかねませんよ・・・ なんてことは無いでしょうね、さすがに (^^;生産量カルテルですね。リーニエンシー制度（一番に自白したらお咎めなし）をどこかの企業が利用したのでしょうか。
26社もあれば、それによる発覚が怖くてできない気がしますが、どうやって談合してたのでしょうか。
